来年度の科学技術関連予算の事業仕分けについての雑感
行政刷新会議で科学技術関連予算の議論が行われ、
結論として議題にあがった事業は全て予算の縮減という結果になった。
第3会場評価結果(11月13日分) - 内閣府行政刷新会議HP
この議論はtwitterでもかなり激論が交わされ、その後の反響も大きいものであった。
私は刷新会議のネット中継を見て、その後のブログ界隈の反応もみたのだが、
中継を見たと思われる人とそうではないと思われる人の感想に少し乖離があるなと感じた。
(イデオロギー臭漂う書き込みは自分の中では論外であるわけだが)
以下、私見を。
1. 文部科学省側のアピール不足
文部科学省側には仕分け人を納得させられるだけの客観的な材料が不足しており、
予算の維持に必要なアピールも中途半端であった。
そして仕分け人の問題提起に対しても明快に回答できてなかった。
仕分け人と財務省は何割かでも予算を削減しようと身構えてきているため、
彼らを説得するのは至難の業であると考えられる。
しかし「生活保護費の不正請求対策予算」のように必ずしも削減ありきでないので
議論の行方次第では予算維持の結論になりうるわけである。
そもそも予算維持にポジティブに働く材料があまりないという指摘もあろうが、
文部科学省としては維持するに足る理由があって予算を請求しているわけで、
限られた時間でその点に絞ってアピールすればよかった。
また、これは文部科学省に限らない話であるが、
官庁の役人は今回の場のような状況でのプレゼンのスキルが全然育っていない印象を持った。
仕分け人の指摘にしどろもどろになっていて明快に答えられなかったところが多々あった。
われわれより知恵の働く役人のあのような醜態が「公開処刑」などと揶揄される所以か。
2. 次世代スーパーコンピュータ開発予算の削減について
限りなく見送りに近い予算縮減の結論を出されたスパコンは、
NEC・日立・富士通の3社が共同で開発をしていたもので、
今年の5月に富士通以外の2社が業績の悪化で撤退を決めたものである。(こちらとこちら)
そして、仕分け人の中にはスパコンについて非常に理解がある
東大の金田康正教授と松井孝典千葉工大惑星探査研究センター長がいた。
それにもかかわらずこのような結論が出たのはなぜなのか。
こちらの記事などに書かれている「世界一不要論」というのは
記事の内容をみるといかにも暴力的に聞こえる。
実はそうではなくて、仕分け人の主張は
「演算処理が世界一じゃなくても、目的に見合った研究成果が出ればいいじゃないか」
という趣旨である。
これに対して文部科学省側は「1位でなければ駄目だ!」という論陣をはり続けた。
金田、松井の両名からさじを投げられてしまったのである。
文部科学省の自業自得というほかない。
3. 科研費補助金予算の縮減について
確かに科研費の予算が縮減になりそうなのは残念なことである。
しかし、私立より国立に偏り、国立の中でも旧帝大に偏っている状況が
大学間格差を生んでいるという指摘があるなど、
制度上の問題点を解消してから改めて出直す形が良いのだろう。
先端技術関連では縮減はそれほどでもなさそうだが、
若手研究のほうはかなり予算が削られてくるであろう。
結論を受けて予算案にどう反映されるかをみていきたい。
4. 科学技術関連予算の削減が「科学技術立国」日本の衰退に繋がるという指摘について
これはネット上で多く見受けられる主張であるが、
私としては「果たしてそうだろうか?」と疑念をいだくわけである。
議場にいる仕分け人も、財務省の人間も、ギャラリーの面々も皆
科学技術の重要性を否定している者はいない。
科学技術は非常に多岐にわたるものである。
そのため、スパコン開発や科研費補助の予算が削られることで
直ちに「科学技術立国」としての日本が衰退に向かうとは考えられない。
ただし、人材の育成は絶えず必要なことであり、
これを怠っては長期的に見て衰退に向かうことは想像に難くない。
また、あくまで予算削減は来年度予算においての話である。
今後、日本の科学技術をとりまく状況が変われば
再来年度以降でいくらでも予算が増額される可能性だってあるわけである。
今回の会議で科学技術関連の議論では
他の省庁の事業の議論に比べて仕分け人は比較的指摘が緩やかであった。
仕分け人の中には事業に理解を示し、文部科学省側に指摘を通して助け舟を出すものもいた。
しかし、文部科学省側はそれに気が付かなかった。
ここに今回の予算縮減の結論に至った一因があると考えられる。
今回の決定に対して意見を言うなら、まず文部科学省の役人に対して言うべし。
まあ、役人が毛利さんのように筋道立てて説明できればスパコンの話も変わっていたのかも。
事業仕分けで出た結論は予算案に必ずしも反映されるとは限らない。
この後、内閣の閣僚と役人の抵抗が数多くあることだろう。
しかし、私としては会議の結論を予算に最大限に反映させていただきたく思う。
さもなければ、今回大掛かりにおこなった事業仕分けが無意味なものになってしまうからである。
私は、この事業仕分けについて、
中央省庁の得体の知れない事業の実態がいくらか明らかになったという点で評価をしたい。
それにしても、13日の文部科学省の議論に対して、
同じ日の厚生労働省の事業に関しての議論は酷かったなぁ・・・(遠い目
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「この世に一つもない。」というのは言い過ぎのような気がするが
労働に関する価値観について考えさせられるものが多いのだが
最近こんなエントリーがあった。
自分、もしくは家族の健康にも優先する仕事なんてこの世に一つもない。 - ニートの海外就職日記
妻が病気の時、夫は会社を休むべきか? : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「自分、もしくは家族の健康にも優先する仕事なんてこの世に一つもない。」というのは
間違ってはいないけど言い過ぎかと。
あえて反例を挙げるとするなら、「警察」「消防」「病院」など
どれも人間の生活や治安・生命に大きく関わる仕事だろう。
たとえば消防なんかは規程で決まっており
災害活動がある場合はバックアップのために非番の人間は消防署に待機するわけである。
病院も人手が足りない場合はおそらくそうなっているでしょう。
発言小町のエントリーに挙がっているのは自営業でもない民間企業の話であると考えられる。
こういうのは前述の反例のように職業によって異なってくるのだが、
私の考えとしては、一番いいのは年休をとることで、
仕事に出なければならないにしても同僚に残りの仕事を頼んで
自分は早引きして帰宅するなどすることがベターじゃないかと。
まあ、この方の会社がどのような業種なのかは存じ上げないが
少なくとも自分自身が病気になったら休んでいるということなので
決して「休みたくても休めない」ような会社ではないということが考えられる。
結婚8年目となれば男性は職場では結構なキャリアを積んできているから、
残りの仕事を頼める人間くらいいるんじゃないの?というのが考えである。
逆に働いている側が病気の場合仕事にこられても
体調がよくないのでパフォーマンスは出せないわ、
風邪なら周りに伝染する可能性はあるわ、
ましてや最近は新型インフルエンザが蔓延するわ、などなど
決していいことはない。
ひと昔前ならともかく
代わりの仕事ができる人間がろくにおらず、簡単に仕事が休めない企業(職種によりますが)や、
家族を省みず仕事をせざるを得なくなり(もしくは自ら望んでそうしており)、
夫婦関係が冷え切って離婚にいたるような家庭というのは
果たして健全といえるのかな・・・?
これを言うと日本社会全体の問題のような気がするのだが。
最後に、発言小町のコメント欄は
前半に所謂「社畜根性丸出し」のコメントが多く、
後半に所謂「アンチ社畜」のコメントが多いのはなかなか興味深いです。
是非ごらんあれ。
あ、暇ができたら↓も見てみよう。
体育会系の上司(女性)とのつきあい - Yahoo!知恵袋
タグ : 社畜 仕事 家族 発言小町 ニートの海外就職日記
東京五輪招致は理念のなさと欺瞞が見抜かれて失敗したのではないだろうか
予想していた人は数多いだろう。
しかしシカゴが一番最初に落選したのは予想外であった。
ちなみに私の予想は
1位 リオデジャネイロ
2位 シカゴ
3位 マドリード
4位 東京
だったのだが、1位以外は大はずれであった。
シカゴも東京もマドリードやリオデジャネイロに比べて支持率は高くなかった。
お互いに自国民の感情は
「こんなに不景気なのにオリンピックなんてやっている場合かよ」
といったところだろうか。
結局、総会直前に内閣総理大臣や大統領を担ぎ出したのにも関わらずに落選してしまった。
よく考えると、4都市の中で明快な大義名分があったのは[
「南米初開催」で団結しているリオデジャネイロだけだったので
収まるところに収まったという感じだろうか。
さて、東京は落選したのだが
ごらんの予想の通り私は東京は早々に落選すると思っていたので
今回改めて落選の理由を考えてみた。
1. 明快な大義名分がなく、スローガンも達成ができるか疑わしい
東京は「コンパクトな五輪」「環境五輪」などで推したが
理念としてはインパクトにかける印象を持っていた。
既存の施設を使いながら10万人規模のメインスタジアムを建設しようとするなど
果たして7年後に掲げるスローガンどおりにいくかは懐疑的であった。
私としては五輪開催を機に国の財政保証をテコに
再開発をやってしまおうという都合が透けて見えていたのだが・・・
2. 国全体に五輪を持ち込む機を熟成させられなかった
東京五輪招致委員会は「支持率は7割」
オフィシャルパートナーの読売新聞は「支持率8割近い」とのたまっていた。
しかしIOCによる調査で東京の支持率は5割台で推移していた。
共同通信社による世論調査で五輪招致に賛成とこたえたのは55%、
NHKによる世論調査でも五輪招致に賛成とこたえたのは47%であった。
IOCの調査と招致委員会の調査ではどっちを信用すべきかは明白である。
現に、私の周囲でも「五輪を開催してほしい」などという雰囲気は皆無であった。
確かに東京だけで勝手に盛り上がっているような印象はぬぐえず
どこに7割の支持者がいるのか、というような感覚であった。
(でも、決まったら決まったできっと盛り上がっていたんだろうけどなw)
招致委員会は日本全体で五輪を盛り上げる雰囲気作りにはっきり言って失敗した。
3. 都知事の新銀行東京問題などを棚上げするための私的な招致活動でしかなかった
これは完全に言いがかりに近いものだが(w
石原都知事はこの招致を公約に掲げて3期目の当選を果たした。
五輪招致活動中の間は新銀行東京問題や築地市場移転問題など
重要な東京都の政治問題はほとんど棚上げしてきた状態である。
招致活動が終わり、都議会では
招致につかった150〜300億円超とも言われる招致費用の追及とともに
これらの政治問題の追及も再び始まる。
果たして残りの任期をのらりくらりで乗り越えることができるのだろうか?
都知事は新銀行東京問題や築地市場移転問題などを全部整理して
後任知事に後腐れのないようにして任期を終えていただきたく思う。
(ただ、それができるかどうかは果てしなく疑問符がつくのだが)
とまあ、大きく3つ挙げてみたが、招致期間中においても
● 皇太子夫妻を担ぎ出そうとして、宮内庁が否定的な見解を示すと口汚く罵倒(こちらなど)
● IOC評価委員長の女性に蔑視ととられる慇懃無礼な物言いをする(こちら)
● 野党時代に鳩山由紀夫が国会決議に一時難色を示したことについて衆院選で罵倒したのに
首相になるのが現実的になるやIOC総会の出席を要請し強行軍で出席させる(こちら)
● 嫌中派なのに五輪を招致したいがために中国を持ち上げる発言や行動をする(こちらなど)
などなど問題になる発言や行動が数限りなくある都知事が扇動しても
踊る人は本人の予想に反してすくなかったといったところだろうか。
東京都民ひいては日本国民、そしてIOCの委員たちは
石原都知事の人となりがある程度は理解しており
過去の行動との一貫性のなさや問題発言、
さらに五輪招致の裏にある欺瞞などを見抜いていたのだろう。
IOCや世論調査による支持率の低さはそういったことも起因していると私は考えている。
日本国民は石原都知事が罵倒するほど愚かな人間ではないわけで。
さて、リオデジャネイロ五輪は南半球の夏季五輪として16年ぶりの開催なる。
ただでさえお祭り好きのあの連中が本番でどのようなパフォーマンスを繰り広げるのか
私は期待をしたいと思う。
まずは2014年のFIFAワールドカップが五輪に向けての試金石となるだろう。
【政治】 八ッ場ダムの是非について考えてみる
久々に復活させてみようと思います。
・・・というのは、八ッ場ダム問題についてなわけですが。
まず最初に述べておきたいのは、
私はこのダムの建設について中止するのに賛成だということ。
それは以下の3点においてである。
● 今後、事業費ベースで残りの3割(約1,400億円)で完成させられるか不透明
2004年の事業計画の見直しで当初の総予算が2,100億円から4,600億円になったり
50年以上も経過しても本当工事に着手されていない進捗状況など、
今後も本体工事と、これに付随する工事でさらなる予算の増大が予想される。
● 建設を推進していた国土交通省自体が治水効果がないことを認めている
「じゃあ何のためにダムをつくるんですか?」と問いたくなるわな。
特に目的のない箱ものを作るなんて金をドブに捨てるようなもの。
● 建設推進派のロジックと行動が建設反対派のそれに比べて稚拙かつ旧態依然なもの
「意見交換会」としておきながら建設反対派を会場の手前で排除するのが最たる例。
長野原町民も建設推進に関して一枚岩ではない、
消極的賛成が少なからずいることがわかってしまった。
そして推進派のロジックも自民党時代の考えを引きずるもの。
反対派の方が八ッ場ダムの問題点を多角的に分析しているだけに
私としては眉をひそめて見ざるを得ない。
八ッ場ダムの問題点に関しては以下のページを参考にしていただきたい。
八ッ場あしたの会・八ッ場ダムを考える会
政権が代われば過去の政権で決定されたことに関して見直しが行われるのは当然のこと。
国土交通大臣はダム建設に付随する鉄道や道路の建設は継続して
ダム本体の建設を中止させる方針である。
そのうえ
「住民との意見交換により中止後の最善の案を検討したい」
「建設を中止した場合は法律に基づいて負担をした自治体に金を返す」
と明言している。
前原誠司国土交通相は19日、八ツ場ダム(群馬県)建設を中止した場合、
水道水の供給を受ける埼玉など1都4県などが
特定多目的ダム法に基づき支払ってきた利水負担金1460億円は返還すると明言した。
都内で
「法に基づき出資してもらったものは返還するのが当たり前。中止した場合はお返しする」
と記者団に語った。
また前原氏は利水負担金とは別に、
治水で恩恵を受ける6都県が支払ってきた直轄事業負担金525億円などの返還にも
「考えていきたい」と述べ、返還を視野に入れていることを明らかにした。
前原氏は17日の記者会見で、ダムの中止で負担金の返還が必要になることなどから、
中止費用が事業継続の費用を上回ったとしても中止する考えを強調していたが、
負担金の返還にはこれまで具体的に言及していなかった。
埼玉県の上田清司知事ら流域の6都県などが、中止すれば負担金の返還を求める考えを示していた。
八ツ場ダムの総工費は約4600億円。既に7割の事業が終了、
今年10月に本体工事に着手し2015年度に完成する予定だった。
(八ツ場ダム中止なら負担金返還 前原国交相 より)
「中止ありき」でありながら住民が納得する形で中止をすることを模索している国交大臣に対して
推進派は「推進ありき」でありながら国の代表との話し合いをしようとしないのである。
これではいつまで経っても話し合いは平行線であろう。
「『ダム中止』の御旗を降ろして下さい」――。
前原国土交通相が群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダムの建設予定地を視察した23日、
建設の継続を訴える住民の代表は、
「私たちの気持ちを察し、心の叫びを聞いてほしい」などとつづった意見書を国交相に手渡した。
国交相は「皆さんが100%被害者」と語り、粘り強く説明する意向を示したが、
中止の方針は「白紙にできない」とも。
これには、国交相と会談した地元の首長も猛反発し、今後の話し合いの糸口さえ見つからなかった。
この日午後、前原国交相は、長野原町の「山村開発センター」で、
群馬県の大沢正明知事や長野原町の高山欣也町長ら地元の首長や県議8人と向き合った。
そこには、国交相が意見交換を呼びかけた地元の住民の姿はなかったが、
会談が終わる直前、6人の住民代表が会場に姿を見せた。
意見交換を拒否した代わりに、地元の声を伝えるためだった。
その1人、「水没関係5地区連合対策委員会」委員長の萩原昭朗さん(77)が
、前原国交相を前に持参した意見書を読み上げた。
「私たちは心の底から大臣と会話をしたいと思っている」
「57年という長い年月と、2代、3代にわたって翻弄(ほんろう)された
私たちの気持ちを察し、心の叫びを聞いてほしい」
「まず『ダム中止』の御旗を降ろしてほしい」
読み終えた萩原さんは前原国交相から突然、
握手を求められると、その手をしっかりと握り返した。
「真剣な表情で聴き入る大臣の姿を見て『必ず願いをかなえてくれ』と握手した」。
萩原さんは帰宅後そう振り返ったが、前原国交相が記者会見で、
「中止ありきで申し訳ないが、地域振興などを虚心坦懐(たんかい)に考えていきたい」
と語ったことを知り、「残念でならない」と悲しそうに話した。
これに先立つ大沢知事らとの会談でも「中止ありき」の前原国交相の姿勢に
「国がここまで進めた事業を無駄の象徴として捨て石にし、
住民生活をけとばすようなことはあってはならない」などと批判が相次いだ。
大沢知事は、ダム建設の基本協定書が締結された1995年当時、
前原国交相は鳩山首相とともに新党さきがけの一員として、
自社さ政権に参加していたとして、「(前原国交相もダムを)自ら推進した」と批判した。
メモを取りながら聞いていた前原国交相は
「私自身、配慮に欠けていた面もあったことは率直におわび申し上げる」と謝罪。
また、連立与党時代の対応についても会談後の記者会見で
「批判は甘んじて受けないといけない」と低姿勢で応じたが、
「建設中止」については「白紙に戻すことは考えていない」と従来の姿勢を変えようとしなかった。
(八ッ場住民側、国交相との対話をボイコット より)
自民党が与党だった時代に計画された事業に対して
民主党出身の国土交通大臣が陳謝するというのも不思議なものであるが
担当官庁の長である以上は仕方のないところ。
話し合いは長期化するであろうが、粘り強くやっていくしかない。
(速やかな解決が望ましいのは言うに及ばない)
私としては、推進派に対して早急に住民参加による
公平な意見交換の場を設けることを希望したいと思う。
今のままでは関係する自治体側がタカりだと思われて非常に心象が悪い。
これも今後の交渉に影響を与える可能性がある。
なお、前原誠司は自社さ連立政権時代は確かに与党側の議員であったが
この政権で主導権を握っていたのは当時の第一党である自民党であった。
また、前原は京都府の選挙区選出議員である。
このことからして建設にゴーサインを出したのは
群馬県出身の自民党国会議員である可能性が極めて高いといえる。
そのため推進派が
「前原と鳩山は自社さ連立政権時代は与党側にいたではないか」
という事実をもって国交大臣や総理大臣を批判するのは
少々的外れなのではないか、ということを述べておきたい。
最後に国交大臣と同じ「中止ありき」の私が
八ッ場ダムの建設継続について考えるならば、以下の条件が必要ではないかと考える。
● 話し合いで速やかな解決を図る(無論、最良の方法)。
● 国は負担金を全額返還し、今後一切工事に関わらない。
必要であれば自治体で全て負担の上で工事を続行する。
● 必要だとする1,400億円だけ支出して、超える分は全て関係する自治体で負担する。
負担金の返還は行わない。
今後他のダムに関しても似たような運動がおきると予想されるが、
八ッ場ダムに限らず、全国のダムに関する諸問題が穏便に解決することを
希望したいものである。
テーマ : 無用な大型公共工事を中止する勇気 - ジャンル : 政治・経済
大量削除の問題に絡み、Perfumeマッシュアップ作者に突っ込んでみた
それ以外の話は冗長になるのでやめたのですが、
今度はPerfumeの話も絡めてみたいと思います。
記事名もニコニコ動画のタイトル風味にしてみました(w
ちょっと読解力に欠ける私が、傷口に塩を塗るようなマネをしますが、どうかご勘弁を。
ニコ動やyoutubeで盛り上がってきていたPerfumeとリンクして出てきてた二次創作を、
事実徳間サイドは暗黙という形で承認していて<←※修正>、
(知らなかったという話もありますが、それ以降も)
またそれら二時創作を「Perfumeが中期から今に至るまでの売れるためのステップ」
として見てくれていたというユーザーサイドの自負もあり、それらがうまく機能していたからです。
結論として、マッシュアップも盛り上がり、
Perfumeも(もちろん本人の魅力や楽曲の素晴らしさはあります)売れました。
また事実として、僕のマッシュアップは
徳間サイド、Perfumeサイドの人々の耳にも触れたという話は聞きました。
(TOFUBEATS WEBLOG Perfume動画の削除を受けて(追記) より)
この黄色い部分のくだりが一番
「●●はわしが育てた(by 星野仙一)」的な印象をもった部分である。
引用先のブログで後述されているが
「あんたの作品はまず良曲ありきなんだから、これだと主従関係が逆じゃねぇの?」
と感じた。
それと、二次創作が一昨年から昨年にかけての
Perfumeの人気急上昇につながったというのは、
一つの要素として否定できるものではないが、単体としては決定的なものではない。
木村カエラが取り上げてからACのCMキャラクターに抜擢されるまでの
数ヶ月が決定的な流れだった、というのが自分の考えである。
(当該ブログのコメント欄でもっと厳しい書き方をしている方がいますが・・・)
実際僕には、この削除がどこの機関から行われたものにしろ、
今「頭打ち」なほど売れてしまったPerfumeサイドの、
古巣を忘れた暴挙にしか僕は見えないのです。
またそのように削除関係が厳しくなったことを
「メジャーで売れた証拠だよ」と論ずる人もいるかもしれませんが、
僕たちは結局この数年間、踊らされていただけなのでしょうか?
雑誌もネットもあんなに盛り上がって、
僕たちは遠い東京にいるPerfumeを思い浮かべ、
自分の部屋でステップを踏んでいただけのはずではなかったのでしょうか?
安室奈美恵とJusticeのマッシュアップが即刻削除されたりしたときのような納得が
今の僕には生まれません。
(TOFUBEATS WEBLOG Perfume動画の削除を受けて(追記) より)
よくわからないのだが、Perfumeサイドの古巣がネット上って、
そりゃどないもんかなと。
彼女たちサイドのホームグラウンドは、最も大好きな場所とも公言する
ライブスペースなのではないか。
また、何をもって踊らされていたのかは定かではないが、
tofubeats氏は興味を持って自分で踊りに行ったんじゃないのかな。
その結果が踊らされていた、という結論になるのかどうかは、
まだ判断すべき時期ではないのではなかろうか。
Perfumeの動画が消えることで、ニコニコ動画でまたひとつのムーヴンメントが
終わったと言ってもいいでしょう。
youtubeでも消されたらzipでmp3でも上げようかと思います。
(TOFUBEATS WEBLOG Perfume動画の削除を受けて(追記) より)
肖像権がらみなので全く同じものがYoutubeにあれば
そりゃいずれ削除されるだろう。
コメント欄でも同様の意見があるが、
どこにアップロードするかはしらないが、
それこそ何かで訴えられるんじゃないのかな。
僕は音楽の売り上げ自体でお金を頂くことにかんしては一向にかまわないのですが、
「アーティストの不利益」という題目を利用し、
「会社の」利益、不利益で2次著作物を削除したり取り締まることに不満を覚えます。
日本の法律と手を組んでいるので僕たちはそこに逆らうこともできませんし、
アーティストも会社に所属する以上著作権管理団体との接触は避けられないでしょう。
「お金が無いから取り締まって・・」「2次創作が1時創作の売り上げを下げている」
という意見がまず可笑しい。
音楽で多大な利益を手に入れる時代は終わりを迎えているでしょう。
音楽を仕事にするなとは言いません、でも何千万も何億も儲けることは無いですし、
無理して新人に金かけて宣伝で売ることも無いということです。
音楽は無くなることは無いと思いますし、発展し続けるでしょうが、
市場はもっとコンパクトにするべきです。
(TOFUBEATS WEBLOG Perfume動画の削除を受けて(追記) より)
主張は大体理解できる。
ただ何の事象が何をもってアーティストの不利益となるのかはよくわからない。
また
「2次創作が1時創作の売り上げを下げている」ということ自体は滑稽かもしれないが、
2次創作の部分を動画サイトに言い換えると、
必ずしも滑稽なものではないと私は考えている。
最近は動画サイトまわりのツールも充実してきて、
動画をダウンロードして音源抽出すれば簡単に楽曲が手に入ってしまうので。
↓のように、わざわざ金払ってCDを手に入れるまでも無いって考えの人が多くなると、
音楽業界にとっては商業的に大きな問題になってくるだろうし。
「YouTube」はラジオ代わり、CDは買わない?――イマドキ中高生と音楽 - ITmedia News
あとそんなことは無いですが、時期的にも、万が一SVを読んで
perfumeマッシュアップがはやってたのを音楽製作者連盟の人が知っていたとしたら、
もう計り知れないほどの責任を感じます。
(TOFUBEATS WEBLOG Perfume動画の削除を受けて(追記) より)
音楽製作者連盟は加盟している企業が多いので、
Perfumeのマッシュアップがネット上で話題になっていることを知っている人間は、
誰かいてもおかしくないと考えている。
というわけで「何でこんなエントリあげたんだよ、俺」っていっている人に対して
傷口に塩を塗るようなマネをして大変申し訳なく思うが、
なんとなく自分的に見過ごせなかった部分があったので記事にしました。
結局、前回の続きのような内容になってしまいましたが(w
この後、私は夜更かしして大統領就任式を見ることにします・・・
